求人票の月給を時給換算してみよう
転職を考えている保育士さんの中には今よりも昇給することを願っている方が多いでしょう。
気をつけたいのは給与に含まれているもの。
基本給や手当、社会保険料などさまざまな明細がありますが、よく計算してみるとなにかおかしいかも？と発見することがあるかもしれません。
現在保育士を募集している求人票の中にも、募集している企業側が気づかずに最低賃金を下回っている可能性があるものもあります。
しっかりと明細を確認して、正当にご自身が保育士として評価されているかどうかをチェックしてみてください。
処遇改善は図られているが低賃金のまま
保育士の慢性的な人員不足は給与の低さも原因の一つと言われています。
子どもたちの命を預かり、健全に育む心身ともに重労働でありながら、低賃金の仕事なのです。
国家資格を取得し、専門的な知識を身につけている福祉職であるにも関わらずその成果が見合っていないと感じる方が多いため、保育士の離職率は高いのでしょう。
国や自治体は少子化問題・子育て支援の観点からも保育士の定着率をあげ、保育の質を高めようと保育士の賃金アップにつながるさまざまな処遇改善の取組を行っています。
しかし、仕組みや手当がそれぞれに異なっていたり、公立と私立の保育施設で運営側の考え方が違うと保育士に還元されにくかったりとわかりづらい制度と感じている方もいるでしょう。
転職の前にしっかりと確認しよう
給与明細にはさまざまなものが含まれています。基本給のほかは住居手当、通勤手当、食事手当、賞与などです。
他にも遠方からの引っ越し手当や運動会や発表会などで休日出勤したときの特別勤務手当や皆勤手当、主任やリーダーなどの役職手当なども保育施設によっては含まれるでしょう。
最近はみなし残業を基本給に含める企業も増えてきました。
求人票を確認しても給与や手当、福利厚生を曖昧に書いてある場合はしっかりと園の見学の際や面接の際に質問してみましょう。
実際にこれまでの出勤日数の平均や勤務時間の平均で割ってみると最低賃金を下回っていたというケースもあるのです。
最低賃金とは
厚生労働省が発表する国が定めた最低限度の賃金以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度が「最低賃金制度」です。
仮に求人票を見て応募してきた＝賃金がその金額で運営側と保育士側双方で合意したとしても、法律によって無効となり、最低賃金額以上に定めたものとされます。
もし最低賃金未満の賃金しか運営側が支払っていなかった場合、最低賃金との差額を支払う義務があるのです。
地域別の最低賃金額以上の賃金額を支払わなかった場合、運営側に罰金が定められています。
それも「最低賃金法」に定められている罰則分と「労働基準法」に定められている罰則分です。
お給料のこと問い合わせることに抵抗感があることもわかります。
しかし、しっかりと確認することはお互いにとってもメリットがあることなのです。
